健全化判断比率及び資金不足比率を公表します。

「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」に基づき、平成19年度決算から健全化判断比率及び資金不足比率を算定し、公表することとなりました。

これまでは「地方財政再建促進特別措置法」において、地方公共団体が健全財政であるか、破綻状態にあるか、の2通りで判断していましたが、この法律では、健全と破綻の中間にあたる早期健全化団体を定め、破綻前に早期是正を図ろうとするものです。

 

平成19年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成20年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成21年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成22年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成23年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成24年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成25年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成26年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成27年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成28年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成29年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
平成30年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
令和元年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
令和2年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
令和3年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
令和4年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】
令和5年度決算に基づく比率【ｐｄｆ】

 

【お問合せ】総務課財政係
　　　電話：0475-42-2112